フジ・メディアHDが2014年当時の外資規制違反を公表して謝罪しました。
総務相は、菅首相長男の東北新社子会社の外資規制違反で、放送免許を取り消しました。
フジテレビを傘下にするフジ・メディア・ホールディングスも同じく放送権認定を取り消さなければなりません。
2014年当時の総務相・高市早苗氏にも説明責任があるでしょう。
国民の注目が集まる中、武田良太総務相はどうするでしょう。
さっそく調べてみましょう。
フジ・メディアHD金光修社長の記者会見
フジ・メディアHDの金光修社長は会見で2014年9月までの約2年間、放送法の外資規制に違反していたことを認めて謝罪しました。
同じ2014年12月には、違反の事実を総務省に相談したことも認めました。
総務省はこれからフジ・メディアHDの放送権認定の取り扱いについて検討を本格化させるとしています。
2021年のこれから、やっと放送権認定の取り扱いについて検討を本格化、です。
2014年12月時点でフジ・メディアHDは総務省に相談をしていたのに、同省は厳重注意にとどめていたことも明らかにされました。
フジの外資規制違反について総務省にも説明責任がある
2014年12月の時点でフジ・メディアHDが総務省に相談していたことがわかりました。
金光社長によると、フジ・メディアHDは2014年12月に2度、総務省に相談していました。
1度目は「認定がどうなるかの感触を取りに行った」と説明していますが、その際に一発取消はなさそうだと判断したようです。
2度目に相談に赴いた際には、総務省から口頭で厳重注意を受けるにとどまったとのことです。
それで、「こちらとしては認定取り消しにならないと判断した」と金光修社長は記者会見で述べています。
これは、総務省の誰の判断だったのでしょうか？
いわゆる現場の判断で放送権認定を取り消すかどうか決められるものでしょうか？
当時対応した担当者の名前は明らかにしませんでしたが、安倍内閣時代2014年12月の総務相は高市早苗氏でした。
外資規制違反当時の総務相は高市早苗氏だった
フジ・メディアHDが外資規制違反をして総務省に相談に行った当時、第2次安倍内閣の改造内閣時代～第3次安倍内閣時代で、総務大臣はいずれも高市早苗氏でした。
総務省は放送権認定の業務も取り行っていますが、もちろん放送法という法律に則って粛々と放送権の認定または取消を行っているのでなければなりません。
フジ・メディアHDの金光修社長が記者会見で語ったことが真実だとすると、フジ・メディアHDが外資規制違反を自覚して総務省に相談に赴いたものの、厳重注意だけで放送権認定は取消にならなかったことになります。
当時の総務相は高市早苗氏です。
なぜフジ・メディアHDから相談を受けた時点で放送権認定の取消をしなかったのか説明しなければならないのは当然、高市早苗氏です。
放送法の外資規制とは何のための法律なのか
放送法の外資規制とは、何のために定められた法律でしょうか。
放送法の外資規制とは、議決権の外資比率が20％を越えてはいけないと定めた規制のことです。
フジテレビが放送権認定取り消しに？日本テレビも認定取り消しならテレビの時代が終わる！にも書きましたが、日本の放送は外資の影響を受けずに日本国民のために有益な放送でなければならない、と定めているのが放送法の外資規制です。
外資比率が高いと、日本国民のための放送が行われない恐れがあるから、外資の影響を外資規制をかけて縛っておこうとするのが放送法の外資規制です。
何度も言いますが、
外資比率が20%以上の事業者は認定を受けられないので、違反すれば、総務相は放送権の認定を取り消さなければなりません。
それが総務省の仕事だからです。
高市早苗氏はフジの外資規制違反を見て見ぬふりをした
放送権認定の取り消しとなれば重大事ですから、総務大臣に相談なく現場の判断で「OK」「NG」と判断出来るものではありません。
フジ・メディアHDが総務省にお伺いを立てに行った2014年12月当時の、総務大臣高市早苗氏はなぜ外資規制違反を見て見ぬふりをしたのでしょうか？
菅首相長男の東北新社の子会社の外資規制違反が発覚した際には、フジテレビを含めたマスコミは厳しく追及をして放送権認定取り消しに追い込みました。
そして、フジ・メディアHDも外資規制違反をしていたことが明らかになりました。
フジも同じように放送権認定取り消しにならなければ、あまりにも不公平で誰も納得しないでしょう。
まとめ
フジ・メディアHDの金光修社長は会見で2014年9月までの約2年間、放送法の外資規制に違反していたことを認めて謝罪しました。
同じ2014年12月には、違反の事実を総務省に相談したことと、その際に同省は厳重注意にとどめていたことも明らかにされました。
当時は第2次安倍内閣の改造内閣時代～第3次安倍内閣時代で、総務大臣はいずれも高市早苗氏でした。
フジ・メディアHDが放送法の外資規制違反を申し出たにもかかわらず、高市早苗氏がフジ・メディアHDの放送権認定取り消しにしなかったのはどうしてだったんでしょう。
菅首相長男の東北新社子会社は放送権認定取り消しになっているので、フジも同じく放送権認定取り消しにならなければ不公平です。
2014年当時の総務大臣、高市早苗氏の申し開きを待ちたいと思います。
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