フジテレビを傘下にするフジ・メディア・ホールディングスが、放送法の外資規制に違反していた疑いがあることがわかったと報じられました。
総務省は東北新社の子会社は、外資規制違反で放送権免許認定取り消しました。
フジテレビも認定免許取り消しにならなければ公平とは言えませんが、武田良太総務相はどうするでしょうか。
フジテレビの放送権取り消しをすると、日本テレビも放送権取り消しにしなければなりませんが、武田総務相は覚悟を決めたんでしょうか。
詳しく調べてみましょう。
フジ・メディア・ホールディングス外資規制違反の疑い
フジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングスは、放送法の外資規制違反の状態が2年間あった疑いがあることがわかりました。
現在は適法状態になっているとはいえ、違法状態であることを認識しながら公表していなかったとのことです。
これは「甘かった」では済ませられませんね。
フジテレビなどを傘下にする持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス（FMH）」が2014年9月までの約2年間、放送法の外資規制に違反していた疑いがあることがわかった。FMHは当時、違反の可能性を把握したが、公表していなかった。
金光修社長が5日、朝日新聞の取材に、過去の株主名簿上の議決権の取り扱いで誤りがあり、違反の疑いがあったと認めた。「当時公表しておけば良かった。甘かった」と話した。14年9月末からは適法状態になったという。
引用：朝日新聞デジタル
放送法の外資規制とは誰を守る規制なのか
放送法の外資規制とは、議決権の外資比率が20％を越えてはいけないと定めた規制のことです。
つまり、日本での放送の全てが、外資の影響を受けず日本国民に有益な放送がされなければならない、と定めたのが放送法の外資規制です。
外資比率が高かったり、外資が筆頭株主になっている放送局は、その影響を受けずに報道をすることが難しいから、あらかじめ基準を作って守ろうとしたわけです。
外資比率が20%以上の事業者は認定を受けられないので、違反すれば、総務相は放送権の認定を取り消さなければなりません。
フジ・メディア・ホールディングスは放送法の「認定放送持ち株会社」として認定を受けて複数の放送局を子会社として持っています。
【フジテレビと日本テレビは放送免許取り消しだ！】
衛星放送の東北新社が外資比率が20%を超えて虚偽記載が原因で「ザ・シネマ4K」の放送免許が取り消しになるならもっと国民に影響力の大きいフジテレビと日本テレビも放送免許取り消しになって当然である。これを放置してきた総務省の責任は重いぞ！ pic.twitter.com/Iu1VLgHcNX
— サテライトTV 大森道雄 (@sate_tv) March 16, 2021
2015年の資料では、
フジテレビ：29.8％で違法状態、外資が持ち株比率2位3位
TBSテレビ：13.5％、外資が持ち株比率1位2位
日本テレビ：21.9％、違法状態
テレビ朝日：12.5％
電通：19.6％で、筆頭株主が外資
となっていることが公表されています。
東北新社の子会社が同じ外資比率違反で放送権取り消しになった時点で、フジテレビと日本テレビの放送権が取り消しにならないのはおかしい、と話題になりました。
日本テレビとフジテレビも放送法で定められた外資規制法違反で放送免許取り消しだね。 https://t.co/RFwQWVlUIf pic.twitter.com/u3JJbIxiBn
— 🦐🦀🇯🇵レミントン②🇺🇸🗾🇹🇼🗽 (@chanchank0O07) March 26, 2021
現在のフジと日本テレビの外国人保有率は19.99％？
すれすれだけど20％未満にしましたよ、ということなんでしょう。
フジテレビと日本テレビはなぜ放送権取り消しにならなかったのか
東北新社の子会社の放送権は取消になりましたが、フジテレビと日本テレビはその時点でお咎めなしでした。
そもそも2015年時点で外資比率違反が問題視されているのに、総務省が放送権取り消しにしなかったのは、理由はわかりませんが実質、目をつぶることにしていたからだと見えます。
総務相は、菅首相長男が在籍する東北新社の子会社の放送権を取り消しをしたくなかったはずです。
ところが、谷脇康彦総務審議官、吉田真人総務審議官、秋本芳徳前情報流通行政局長、湯本博信前官房審議官、吉田恭子衛星・地域放送課長、井幡晃三放送政策課長、奈良俊哉内閣審議官、山田真貴子前内閣広報官など総務省官僚接待が相次いで明らかになり、懲戒処分、更迭人事をする中で放送権の取り消しだけを行わないわけにはいかなくなりました。
そして、東北新社の子会社の放送権を取り消した時点で、フジテレビと日本テレビの放送権の取り消しは避けられなくなりました。
武田総務相は、どう考えたでしょうか。
東北新社の子会社の放送権を取り消しをした時点で肚を括ったか、またはフジテレビと日本テレビの放送権取り消しをしない方法を考えたはずです。
このタイミングで、フジ・メディア・ホールディングスの外資規制違反が発表されたのは、放送権を取り消すことにしたか、取り消さずに済む、うまい手筈が整ったか、どちらでしょう？
「電波法5条4項三号」で、外国人が議決権付き株式の20％以上を保有するに至った場合、放送免許を取り消すと規定されています。 「放送免許を取り消す」としているのが厳しい罰則にあたるでしょう。ただ電波法75条で例外的に救済措置があり、20％以上を保有状態になっても、総務省が必要があると認めるときは、現在の免許の有効期間は取消されない（違法状態となつた状況その他の事情を勘案して免許の有効期間の残存期間内に限り、期間を定めてその免許を取り消さないことができる）とされています。総務省の方針次第ですが、フジの場合もこの規定で救済される可能性が高いでしょう。
引用：Yahoo!ニュース・牧野和夫弁護士コメント
ということは、総務省の方針次第で放送局を救済したり、救済しなかったりを決められるということになります。
そういうことなら、放送局はいくらでも総務省官僚を接待します。
総務省の方針次第で、放送免許を与えたり取り消したりできるのだとしたら、総務省は放送局にとって神だからです。
日本国内の放送は日本人のために行われている？
放送法の外資規制が示すのは、外資、つまり日本人ではない者が日本の放送を左右することを許さない、という決意です。
その放送法の外資規制のおかげで、日本では日本人のための放送が行われている、と言えるでしょうか。
民放のテレビ番組は、テレビを持っていればいつでも誰でも無料で視聴することが出来ます。
それは、そのテレビ番組にコマーシャルがついているからだ、というのは誰でも知っています。
コマーシャルを出して多額の広告料を支払ってくれるスポンサーがいるから、テレビ番組はいつでも誰でも無料で視聴できる仕組みになっています。
テレビ局にとって、広告料を支払ってくれるスポンサーと、テレビを視聴する人と、どちらが大事でしょう？
わたしが放送局なら、もちろんスポンサーの方を大事にします。
スポンサー企業が日本の企業でも、外国の企業でも、スポンサーはスポンサーです。
日本の放送は、ずっと広告料を支払うスポンサーのために行われてきました。
日本の広告は電通が握っていた
日本の広告といえば、電通です。
電通はバブル期から最近まで、圧倒的なシェアと絶大なマスコミ影響力を持っていました。
特定の広告代理店が、これほど長い期間広告業界を占有し続けることは、世界に例を見ないことだといいます。
電通が広告の削減をちらつかせれば、メディアは広告主の都合にあわせて番組や記事の内容を改変したり、公開を中止したりしてきました。
それは国民の「知る権利」や、「表現の自由」より広告が、電通の意思が優先されてきたということです。
フジテレビ放送権認定取り消しでテレビの時代が終わる
総務相は、東北新社の子会社の放送権を取り消したので、フジテレビの放送権を取り消さないわけにはいかなくなりました。
フジテレビの放送権取り消しをすると、日本テレビの放送権取り消しをしないわけにはいかなくなります。
電通が発表した「2020年 日本の広告費」によれば、2020年における日本の広告費が9年ぶりにマイナス成長を記録しました。
①新聞広告費 3,688億円（前年比81.1%）
②雑誌広告費 1,223億円（前年比73.0%）
③ラジオ広告費 1,066億円（前年比84.6%）
④テレビメディア広告費（地上波テレビ＋衛星メディア関連） 1兆6,559億円（前年比89.0%）
そしてインターネット広告費はマスコミ四媒体とは逆に成長を続けています。
①インターネット広告媒体費 1兆7,567億円（前年比105.6%）
②「日本の広告費」における「物販系ECプラットフォーム広告費」 1,321億円（同124.2％）
そして電通は、2020年に1595億円の赤字（19年は808億円の赤字）で、本社ビル（約3000憶円）を売却しようとしています。
マスコミを支配してきた電通に陰りが見え始め、民放テレビ局が放送権認定取り消しを受けると困るのは、テレビ番組を楽しみにしていた視聴者でしょうか？
フジテレビ放送免許取り消しに？まとめ
放送法の外資規制とは、議決権の外資比率が20％を越えてはいけないと定めた規制のことです。
これは日本での放送が外資によって左右されずに、日本国民にとって有益な放送がされるために定められた規定です。
2015年時点で、フジテレビを傘下にするフジ・メディア・ホールディングスと、日本テレビの資本は、外国人直接保有比率が20％を越えていました。
総務省は３月に東北新社の子会社の放送免許を、外資規制違反で取り消しました。
同じ外資規制違反をした、フジテレビと日本テレビの放送免許も取り消さなければ不公平になります。
放送は長い間、電通を通じてスポンサー企業のために行われてきました。
総務省がフジテレビと日本テレビの放送免許を取り消せば、テレビの時代は終わり、長かった電通のマスコミ支配も終わるでしょう。
放送と広告は切っても切れない間柄で、お金と広告も切っても切れない間柄です。
テレビ放送がなくなると困るかどうか、考えてみなくてはなりません。
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