横浜市の中学校に温かい給食がない理由は?冷たいハマ弁から冷たいデリバリー給食に変更!

横浜市給食画像 学校
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横浜市の中学校には温かい給食がありません。

公立中学校の90%以上が給食を実施していますが、横浜市では給食を実施する中学校はありません。

代わりに「ハマ弁」と呼ばれる調理済み弁当を選択することが出来ましたが、冷たくて美味しくないなどと不評でした。

2021年度から実施される給食はデリバリー給食で、実態はハマ弁と変わらないと炎上しています。

横浜市の中学校に温かい給食がない理由は何でしょう?

さっそく調べてみましょう。

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横浜市中学校のハマ弁とは?

横浜市中学校のハマ弁とはどんなものだったのでしょうか?

ハマ弁というのは、横浜市が中学生を対象に昼食の弁当を配達する事業のことです。

横浜市の公立中学校では2020年度まで給食が提供されていませんでした。

生徒は「家庭弁当」を昼食用に持参することが前提とされていて、その「家庭弁当」を持参できない生徒が「ハマ弁」を予約すると、学校に配達される仕組みです。

横浜市の公立中学校では、2020年度までは生徒が「家庭弁当」と「ハマ弁」と「仕出し業者の弁当」の3種類から選択することになっていました。

ハマ弁は「おかずが冷たい」とか「教室から1階までハマ弁を取りに行って、食べ終わったら1階へ空き容器を返しに行かなくてはならない。食事時間が15分しかないから無理」などの理由で不評で、利用率は10%ほどでした。

ハマ弁からデリバリー給食に切り替え実施

2021年度からはハマ弁を廃止してデリバリー給食に切り替えることになりましたが、その給食の内容は「ハマ弁」時代と同じく調理済みの弁当方式です。

これでは「ハマ弁」を「給食」と呼び替えただけで、「中学校給食が始まります」という力強い言葉から想像される結果とほど遠く、横浜市民をがっかりさせました。

保護者からは「なぜハマ弁が支持されなかったのか、横浜市は考えてほしい」「市の怠慢の結果だ」と厳しい声が上がっています。

横浜市は「令和3年4月から中学校給食(デリバリー型)が始まります」とアナウンスしていますが、支持する人がほとんどいない、総スカンを喰らっている状態です。

神奈川県の中学校には給食実施が少なかった

神奈川県では、もともと中学校の給食実施率が全体的に低かったのですが、給食が実施されてこなかった理由は

「急激な人口増加で、給食室の設置よりも教室の確保を優先させたため」

だとされています。

全国で中学校の給食実施率は90%以上です。

全国の平均と比べ物にならない人口の増加が、神奈川県だけで起きた、ということでしょうか。

同じ神奈川県内、周辺の相模原市や小田原市、厚木市などでは全校で完全給食が実施されています。

川崎市や鎌倉市では、市民の要望を反映して2017年度から全校で完全給食が始まりましたし、横須賀市や平塚市などでも完全給食に向けた動きが進んでいます。

横浜市の中学校に給食がない理由は?

横浜市の中学校に給食がない理由は何でしょう?

「急激な人口増加に対応するために、就職室の設置よりも教室の確保を優先させたから」

と言われるともっともな話に聞こえますが、その当時、とりあえず給食より教室確保を優先したという話ですし、それっていつ頃の話ですか?と思います。

戦後すぐのベビーブーム、いわゆる団塊世代の人たちが小中学生だった昭和30年代頃でしょうか?

家庭弁当が定着していた

昭和30年代後半から40年代にかけての急激な人口増加があり、それに伴い学校施設の整備が急ピッチで進められ、教室等の整備を中心に学校建設が行われました。

~中略~

その間、家庭弁当が定着していたこともあり、中学校への給食室整備を行いませんでした。当時は、子どものことを一番よく知っている保護者の方が作る家庭弁当には、栄養価や量、体調、アレルギー等について、一人ひとりにあうように作ることができる良さがあると考え、家庭弁当を基本とすることについて、特に全市的な課題とはなりませんでした。

(2018年5月「市民の声」に対する教育委員会事務局人権健康教育部健康教育課の回答)

とりあえず間に合わせに教室を確保した、やれやれ。じゃあ次は給食室整備をしましょう、という流れにならなかったのは、横浜市では家庭弁当が定着していたからだ、という横浜市教育委員会の回答です。

お弁当も給食も自由に選べる方式、というのは自由度が高くて素敵だと思いますが、給食がデリバリーの弁当ではつまらないですね。

給食室を整備する予算がない

横浜市の公立中学校に給食室の整備をする、またはセンター方式の設備を整備するための予算がない、という説明がされています。

1.自校調理方式→約309億円

2.センター方式→約372億円

3.配達弁当方式→約30億円

4.親子方式→約84億円

1の自校調理方式は、各中学校に調理室を整備する方式のことです。

2のセンター方式は、市内の6か所に給食センターを設置して各中学校に配達するやり方です。

3の配達弁当式は、現在実施されている、業者が作る弁当を配達するやり方です。

4の親子方式は、近隣の小学校で調理された給食を運ぶ方式です。

給食室を整備すると毎年の運営費もかかる

給食室を整備して中学校給食を実施すると、毎年約50億円の運営費がかかると試算されました。

運営費の内訳は、調理員、栄養職員などの人件費と光熱費、備品費などです。

学校間で不公平が生じる

これから中学校に給食室の整備を進めることにすると、給食が実施される中学校と、実施を待たされる中学校が出来るので、学校間で不公平が生じるから。

これは、しかたなくないですかね?

まとめると

家庭弁当が定着していたから

給食室を整備する予算がないから

給食を運営する予算がないから

学校間で不公平が生じるから

横浜市のデリバリー給食の費用対効果の問題

横浜市のデリバリー方式の給食には、費用対効果の問題もあります。

ハマ弁が導入されて2年が経過した2018年7月の「ハマ弁」の喫食率はわずか2.2%でした。

横浜市が見込んだ喫食率20%を大幅に下回り、「ハマ弁」の市費負担が一食あたり6000円を超えたとして市議会で問題視されました。

喫食率が10%程度まで改善されたので、一食当たりの市費負担額は減りましたが、市が目標としている20%には届きそうにありません。

これは、ハマ弁がデリバリー給食と名前を変えても同じことです。

一食あたりの値段の高さも問題ですが、弁当を持参している家庭には税金の分配がないことになるため不平等が生じることも問題です。

このような予算の使い方で、給食室整備を先延ばししているのが横浜市の現状です。

それでも横浜市が完全給食を実施できない理由は?

それでも横浜市が完全給食に移行できない理由はなんでしょう。

同じ神奈川県内の相模原市や小田原市、厚木市、川崎市や鎌倉市では完全給食が始まり、横須賀市や平塚市などでも完全給食に向けて動いているのに、横浜市だけが頑なに完全給食を拒んでいるように見えます。

予算がない、というのは横浜市だけの特別な事情であるとは言えないでしょう。

一部には、市政とデリバリー業者の癒着を疑う声が聞こえたり、IR、カジノを含む統合型リゾート施設の誘致にかまける林文子市長の怠慢を非難する声も聞こえます。

林文子氏を市長に選んだのは横浜市民ですから、横浜市のことは横浜市民にお任せするしかありません。

横浜市立小中一貫校である西金沢学園中学部では、4月から「親子方式」で週5回の中学校給食が導入されたそうです。

親子方式は、少子化で児童生徒の人数が減っていることと、将来的にはもっと減ることを考えたときに、一番現実的な中学校給食の実現方法だと思います。

横浜市の中学生も、温かい給食が食べられるようになるといいですね!

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