アメリカ国務省は新型コロナウイルスの世界的流行を受けて、渡航禁止勧告を世界の80％の国に拡大すると発表しました。
菅首相とバイデン大統領の首脳会談では、バイデン大統領が東京五輪開催を支持したと伝えられましたが、菅首相が帰国した直後に「渡航禁止勧告拡大」が発表されたことになります。
アメリカは、東京五輪に選手団を派遣しないつもりでしょうか。
さっそく調べてみましょう。
＞＞渡航中止は事実上の渡航禁止？それでも東京五輪は開催中止にならないのか調査！
アメリカ国務省が渡航禁止勧告拡大を発表
アメリカ国務省は、菅首相が日本へ帰ったとたん、渡航禁止勧告を世界の80％に拡大すると発表しました。
米国務省は１９日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けて渡航情報を改定し、最も危険とされるレベル４の「渡航してはいけない」を世界の８０％の国に拡大すると発表した。「渡航者に前例のないリスクがある」としている。
引用：ロイター
これは、事実上の東京五輪不参加宣言ではありませんか？
日本が80％に含まれるかどうかはまだわかりませんが、ワクチン接種は遅々として進まず、緊急事態宣言が繰り返される日本が、もし渡航禁止勧告の対象にならないとしたら、それこそ不自然です。
アメリカがかなり厳重な渡航禁止令をこの時期に（スガが帰った直後）出したのは暗に米国はオリンピック不参加を伝えたかったのだろう。論理的に参加できないことになる。ジカに言うのは避けたのかも。
— 怪老医@doctor0621 (@doctor0621) April 20, 2021
米 ｢外国行くな( ｀Д´)/！｣
小池｢東京来るな( ｀Д´)/！｣
IOC ｢オリンピックやれや( ｀Д´)/！｣どうしたらええねん。このカオスな地獄絵図(´･ω･)
米、渡航禁止を大幅拡大 世界8割の国対象 新型コロナ(時事通信)#Yahooニュースhttps://t.co/4YvKoOutPL
— WT11(わたた) (@takahashiwatar2) April 20, 2021
バイデン大統領は東京五輪を支持していなかった
日米首脳会談では、バイデン大統領が東京五輪開催を支持したといったん報じられましたが、すぐに誤報だったと報じられています。
菅義偉首相は１６日（現地時間）、ジョー・バイデン大統領と会談後に臨んだ記者会見で「いま五輪を開催するのは無責任ではないか」という記者の質問に答えずにスルーしてひんしゅくを買った。その後、帰国会見で「バイデン大統領が五輪開催を支持した」と話したが、日本メディアは「開催ではなく『開催努力』を支持した」と訂正した。
引用：Yahoo!ニュース
帰国会見として、バイデン大統領が東京五輪開催を支持と報じられたので、その後で訂正が報じられても広がっていません。
そもそも、日米首脳会談の段階で渡航禁止勧告の拡大が決まっていた可能性がありますし、バイデン大統領が東京五輪の開催について軽はずみに「賛成！」と発言するとは考えにくいですね。
菅首相が帰国会見でわざと間違えたのか、本気で間違えたのか、まさか通訳が誤訳したのかはわかりませんが、バイデン大統領が支持したのは「開催」ではなく「開催努力」についてです。
アメリカ不参加なら東京五輪は中止？
もし、アメリカの渡航禁止勧告の対象国に日本が入っていれば、アメリカの選手団は東京五輪に参加できなくなります。
それでも東京五輪は開催を強行するでしょうか、それとも開催中止を決めるでしょうか。
ご承知の通り、ホスト国である日本が開催を「返上」すると、高額の違約金を支払わなくてはならない契約をしています。
アメリカが渡航禁止勧告の対象国に日本を入れれば、アメリカ以外にも、それに倣う国がたくさん出てきて、事実上東京五輪開催は不可能になるかも知れません。
そうなると、ホスト国である日本に高額の違約金を支払わせるのは気の毒だ、という国際世論が形成される可能性すらあります。
もしかしたら、バイデン大統領は、菅首相に助け舟を出してくれたのかもしれません。
我らが菅首相は、バイデン大統領の助け舟に気付いていない可能性もありますが…
アメリカ不参加でも東京五輪は開催できる？
もし、アメリカの渡航禁止勧告の対象国に日本も入っていて、アメリカの選手団が日本へ来られなくなったら、それでも東京五輪は開催できるでしょうか？
すでに海外からの観客は入れない方針が決まっています。
海外からの観客を入れないことにしたのは、新型コロナの感染が広がるのを防ぎたいからですが、東京五輪が強行されれば、選手団は世界中から東京に集まることになります。
医療体制にもゆとりがない中、海外から集まった五輪選手に感染が広がってしまうかもしれないと考えると、五輪開催は返上しなくて大丈夫なのか心配になります。
日本人はどういうわけか新型コロナウイルスに強いようですが、海外からのお客さまは、日本人よりも新型コロナウイルスに弱い人たちだと考えておかなければなりません。
すでに医療体制がひっ迫しているのに？
五輪に毎回、世界最大の選手団を送り込む米国の現実的な判断。🇯🇵が含まれているのであれば、アスリートもNBC、取材陣も例外とはなり得ないのではないか。
米、渡航禁止を大幅拡大 世界8割の国対象 新型コロナ(時事通信)#Yahooニュースhttps://t.co/q5JW4x0vTO
— ちゅうおっと（駐夫）🇺🇸『猪木道』4月中旬出版‼️小西一禎 キャリアデザインサロンを立ち上げ！ (@chu__otto) April 20, 2021
アスリートだけではなくて、取材陣も同様ですよね…どうやってたくさんの入国者の安全を守ればいいのか、ちょっとわかりません。
米紙ニューヨーク・タイムズは「一時停止ボタンを押し、五輪開催を再考する時が来た」と言っています。
自民党の二階幹事長も、予防線をはるように開催中止を口にしています。
さて、東京五輪が開催中止でしょうか、開催強行でしょうか？
コメント